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【コラム】クレカ延滞!?個人信用情報を徹底解説!
個人信用情報って何だろう?
最近は、投資用ローンの審査に通らなくて、その原因がクレジットカードの料金支払いの遅れだった、という話を聞きます。これは投資用ローンを組もうとするときにする「審査」で、個人信用情報を見るので、そこにクレジットカード代金が延滞していた情報が書かれていたために融資できないと判断されたのです。
では、この「個人信用情報」とはどのようなものなのでしょうか。
個人信用情報は、クレジットカード、ローンなどの借入契約時に利用されるものです。その情報として記されているのは、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など基本的個人情報に加え、ローンやクレジットカード等の借入状況、借入金額、借入、最終返済日等の契約状況と返済状況が記されています。
返済状況については、延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済などの細かい情報も記されます。ローンやクレジットカードの申し込みの事実があったことなども記されます。
要するに、お金の貸し借りに関して、この人はどういう人で、いくら借りていて、きちんと返しているのかを把握するための情報なのです。
どこで管理しているの?
現在、個人信用情報を管理しているのは、次の3つの個人信用情報機関です。
1. CIC((株)シー・アイ・シー) http://www.cic.co.jp
主にクレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。
2. 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金などが加盟している個人信用情報機関
3. JICC((株)日本信用情報機関)http://www.jicc.co.jp
貸金業、クレジット会社、リース会社、保証会社、金融機関の与信などの個人信用情報機関
これらの3つの信用情報機関は延滞情報、代位弁済、本人申告情報の一部を交流させています。債務整理などの事故情報は、3つの期間で共有している「CRIN」というシステムを導入しています。この情報の共有により、貸しすぎ、借りすぎを防ぐことになり、改正貸金業法の総量規制、年収の1/3以上の借入はできない(銀行は除く)を注意して判断していく手段にもなっています。
この個人信用情報は、個人で取り寄せることも可能です。むしろ、自分の情報がどうなっているか確認してみたいものです。取り寄せ方法も、窓口までいく、ネットで申し込む、郵送で申し込むなど機関により取り扱い方が様々です。ホームページで確認して、開示請求をしてみましょう。
個人信用情報を実際に見てみよう!
CICだけはネットでも信用情報の開示請求を受け付けています。開示手数料は、500~1,000円となっています。試しに、CICの個人信用情報の見本を見てみましょう。情報は4つに分かれていています。
CICの個人情報の見本です。開示請求をして、自分で見ることができます。
一番上の青い枠はクレジット情報で、1は名前、生年月日等の個人情報、2は契約年月日・契約種類、3は支払い状況と残高になり、1~2か月のサイクルで更新されます。支払い状況は以下の表のように分類されて記載され、$と空欄以外は何らかのトラブルがあったことを意味します。
支払い状況の分類
次の黄色は割賦(かっぷ)情報で、分割で買った商品の残債額や年間請求予定を表示します。
緑は金融情報で、金融商品の利用額・支払額・残高を表示し、情報は日次で更新します。
赤は配偶者で、配偶者の同意を得た契約にのみ登録されます。
より細かく知りたい方は以下リンクをご覧ください。
CICの詳しい取得方法と見方
(参考)CICの取得方法
https://www.money-japan.net/credit-record-cic-post004/
(参考)CICの見方
https://cardloan-girls.jp/creditinformation/
通るはずのローンが通らなかったら?
改正貸金業法で個人が借りられるお金の上限が年収の1/3までと決められたこと、延滞や未払いが増えていることなどから、金融機関をはじめ、ローン会社、クレジット会社は審査に慎重です。
特に延滞情報などは「お金を約束通りに払えなかった人→今後支払いをしなくなる可能性の高い人」というふうに判断されてしまいます。携帯電話などは特に「利用料金」という意識が強くなりがちですが、その中に機種の分割料金も含まれていることをお忘れなく。
ちなみに、携帯電話の利用料金のみで、口座引き落としの場合に延滞した場合は個人信用情報には記載されませんが、クレジットカード払いで延滞となってしまった場合は個人信用情報機関に「延滞」と書かれてしまいます。ご注意を。
資本力診断チャート
他人資本(ローンなど、借入で調達する資本)を使えるかどうかは、以下のチャートでも診断できます。ご自身の投資戦略を練るのにご活用ください。
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