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【コラム】新型コロナウイルスの影響を受け不動産投資業界の見通しは?

新型コロナウイルスの影響を受け、これからの不動産投資業界の見通しは?

コロナショックは「経済活動×」「金融動向〇」

「独立系×テック系ファイナンシャルプランナー」としての見解を記述させて頂きます。

2019年初来、コロナショックの影響で、「金」「米ドル」など安全資産を除き金融市場は軒並み総崩れとなりました。これの大きな原因の1つは「人の移動が制限されたこと」で、世界中で人々の経済活動が滞ったことです。

そのため、国内のホテル稼働率が約3割に落ち込むなど、不動産の中でもホテルや商業施設へのダメージは大きいです。

ただ、「投資用不動産」に関しては、一概にダメージを受けているとは言えない状況です。

「一棟マンション/アパート△」「好立地ワンルーム〇」

2008年のリーマンショックにおいては、金融機関が次々と破綻し、不動産市場への資金流入が激減・収縮したことで不動産会社が破綻したという現象でした。さて、今回のコロナショックで金融機関はどうか?

「かぼちゃの馬車事件」に端を発するスルガショックの影響で一棟融資は元々辛かったですが、区分マンションへの融資姿勢はそれほど変わっておりません。もちろん、投資用不動産の金融機関の窓口で業務を停止しているところもありますが、影響は一時的・限定的で、特に東京23区内の好立地1Rについては、景気感応度が低く、逆に追い風となっていると見ています。

金融機関動向を見ても、東京23区の投資用マンションへの融資が最大60年まで拡大された金融機関もあり、アメリカと比べて小さかった日本の中古市場への評価が高まってきていると見ています。

家賃動向を見ても、東京23区は4年連続で右肩上がりですし、米大手ファンドのブラックストーンが東京の賃貸マンション等中心に総額3,000億円購入したニュースも、年明けに発表されました。

新型コロナウイルスへの懸念が落ち着き、金融機関の業務が再開すれば、現状見送りの体制に入っている方が市場に殺到し、中古マンションを中心に市場が活性化すると思われます。

物件選び弊社へのご相談件数は、緊急事態宣言後の1週間で約30件と、過去最多を記録しました。「AI/ビッグデータを活用した勝てる物件の選定」を武器に、「信用を活用した実物資産」のポートフォリオとして、好立地の投資用不動産の選び方をご相談者と一緒に考えております。

このような非常事態に備えて、弊社の体制について

固定費がかかり売上を上げ続けなければならない「不動産会社の営業マン」や「保険会社の営業マン」と異なり、我々は少人数精鋭の「独立系FP」の強みを活かして、関わる人の安全を第一に考え、業務を完全にオンラインで遂行しております。

「zoom相談」で、リモート環境を活かして、お客様のポートフォリオ設計を毎日のように実施しています。

「オンラインセミナー」では、『【コロナショック!緊急オンラインセミナー】今知っておくべき金融・経済事情』などのセミナーを行い、全国からのリモート参加を頂いております。

また、弊社として、周りの方に、何か一つでも今できる前向きなことはないかと、顧客や関係者に向けてマスクを配布していく「pay forward project」を展開しました。

我々ベンチャー企業が元気に企業活動を続けることが、日本を支える底力になると思っておりますので、リモートでもご相談者に親身に寄り添い、「テクノロジー×人の力で後悔しない資産づくり体験を共に創る」のビジョンのもと、引き続き、ご相談者に喜んでもらえる企業努力を進めてまいります。

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