個人型確定拠出年金（iDeCo）について

確定拠出年金（iDeCo）について

一言でいうと「老後（60歳以降）の資金作りのための制度」です。
私たちが拠出した金額を、年金ファンドが株式や債券で運用して増やしてくれます。
現役世代に積立を行い、受け取り開始は60歳以降となります。

【参考】iDeCoの仕組みなど詳細資料はこちら

加入者数の推移は？

企業年金連合会のウェブサイトで公表されている最新の「確定拠出年金統計資料」によると、iDeCoの加入者数は2016年の25万8,554人から2020年の155万8,436人へと4年間で約6倍に増加しています。

2017年から2018年にかけて大きな伸びが見られるのは、2017年の法改正で従来は自営業者や企業年金のない会社員などに限定されていたiDeCoの加入範囲が、専業主婦や企業年金のある会社員、公務員などにまで大きく拡大されたからです。

iDeCo 加入者数 推移


出典：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2020年3月末）」
※加入者数は各年3月末時点のものです。

平均リターンは年利1-3%？

「企業年金連合会」の調査によると、年間1-3%の利回りを出している人方が全体の約7割です。増えすぎず、増えなすぎずのローリスク～ミドルリスクと言えますね。

iDeCoによる節税効果はどのぐらい？

iDeCoには、積立以外にも節税の効果があります。源泉徴収票を元に解説していきますので、以下の図をご覧ください。

① 源泉徴収票の「支払金額」（例：913万円）
② 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（例：718万円）
③ 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」（例：165万円）

② - ③をすると、課税所得（A）が求められます。（例では553万円です）

この課税所得（553万円）の場合の所得税率は、図の表より「20%」です。別途住民税が「約10%」かかりますので、図の計算式で節税額は99,000円となります。

iDeCoに取り組む際の注意点は？

●●な人はやらない方がいい？

「長期の積立継続が難しい人」は取り組まない方がよいです。

確定拠出年金は、毎月●円という形で拠出をしていき、時間をかけて資産を作る仕組みですので、短期で積立が終わってしまう心配がある人は向いていないです。

最低5,000円/月～掛金設定が可能ですので、一度始めたら長期で取り組む用にしましょう。

ちなみに、積立の上限額は以下の通りです。会社員であれば、月額1.2～2.3万円（企業年金/企業型DCの有無による）です。

各職業ごとの積立額上限

理想的なファンドの選び方・バランスは？

20-30代など現役世代としてバリバリ働いており、老後までまだ時間がたっぷりある方は、リスクを取って株式中心というのがセオリーです。

一方、40-50代など、老後が近づいてきたタイミングの方は、リスクをそこまで取らずに債券中心というのがセオリーです。

iDeCoを取り扱っている各金融機関の比較

実際に取り組んでいくときにどの金融機関を選ぼうか？と悩まれるかと思いますが、以下のリンク先が分かりやすいです。

迷った方はSBI証券か楽天証券がオススメです。コモングッドが導入パートナーとして提携している「SBI証券」は加入者数も多く、ネット証券では楽天証券と並びトップクラスの実績を誇ります。

【モーニングスター 金融機関比較ガイド】https://ideco.morningstar.co.jp/compare/compare.html

SBI証券で選ぶなら？

インデックスファンド中心に取り組むなら「セレクトプラン」が圧倒的に良いです。「オリジナルプラン」はアクティブファンド中心のプランです。

▼セレクトプランで選べるファンド一覧

https://ideco.morningstar.co.jp/compare/0988-03.html

▼高パフォーマンス・高評価のインデックスファンド（参考）

https://portal.morningstarjp.com/FundData/SnapShot.do?fnc=2017022703

https://portal.morningstarjp.com/FundData/SnapShot.do?fnc=2018070301

https://portal.morningstarjp.com/FundData/SnapShot.do?fnc=2002121002

https://portal.morningstarjp.com/FundData/SnapShot.do?fnc=2007031505

【注意】
※本資料はファンドの売買を推奨するためのものではありません。あくまでも投資は自己責任です。

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https://forms.gle/wy9ihbFnBMsG5kyd7
（入力所要時間：約3分）

まとめ

2001年に制度ができてから、20-30代を中心にiDeCoの加入者は年々増えています。資産形成の1つの手段として活用して、効果的に節税をしながら効果的に老後のための資産づくりをしていきましょう。

"iDeCoが必要か?"のチェックはこちらから↓